2021-05-20 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第17号
御質問の公立・公的医療機関等の具体的対応方針の再検証の期限でございますけれども、これ、昨年十二月に医療計画の見直し等に関する検討会において取りまとめられた報告書の中で、新型コロナへの対応状況に配慮しつつ、改めて具体的な工程の設定について検討することが適当とされたということでございます。
御質問の公立・公的医療機関等の具体的対応方針の再検証の期限でございますけれども、これ、昨年十二月に医療計画の見直し等に関する検討会において取りまとめられた報告書の中で、新型コロナへの対応状況に配慮しつつ、改めて具体的な工程の設定について検討することが適当とされたということでございます。
○政府参考人（迫井正深君） 今の取扱いについて御答弁させていただきますと、都道府県にお示しをしております指針でありますとか事務連絡等々の中で申し上げておりますのは、厚生労働省が行った分析は、あくまで現状で把握可能データを用いる手法にとどまって、それを、先ほど大臣御答弁そのものですけれども、公立・公的医療機関等の将来担うべき役割、それから必要な病床数、病床の機能分化、連携の方向性、こういったものを決めていただきたい
二〇一九年九月に、地域医療構想に関する具体的方針の再検証が必要な四百二十四の公立・公的医療機関等のリストを実名で公表されました。これについては本当に地元でも多数の御懸念の声を承っております。 医療労働者は再編によって賃金削減や、場合によっては職を失うこともあるんじゃないかとか、そうなると本当に労働問題ですし、また、地域に住み続けることができなくなれば地域の問題でもあります。
○政府参考人（迫井正深君） 御指摘いただきましたこの公立・公的医療機関等についての新公立病院改革ガイドラインでございますとか、あるいは経済財政運営の改革の基本方針二〇一八におきまして、これ、公的医療機関、救急、災害などの不採算・特殊部門など、民間では担えない政策医療に重点化すべきという公的医療機関の役割を踏まえまして、この地域医療構想、二〇一七年度と二〇一八年の二年間で集中的に検討するということで取組
地域医療構想における公立・公的医療機関等の具体的対応方針の再検証についてお尋ねがありました。 公立・公的医療機関等の具体的対応方針の再検証に当たって国からお示しした診療実績の分析結果は、それぞれの地域において今後の医療機関の在り方を考えていただく際の材料としてお示ししたものであります。
病床機能再編支援事業と公立・公的医療機関等の具体的対応方針の再検証に関する取扱いについてお尋ねがありました。 病床機能再編支援事業については、関係団体から本事業の継続に関する御要望もいただいている中、病床機能の分化、連携に向けた取組を進めている医療機関等に対する重要な支援として継続する必要があると考えております。
委員御指摘がありましたけれども、都道府県宛ての公立・公的医療機関等の具体的対応方針の再検証等につきまして、ここにおきましては、地域医療構想調整会議における地域の現状や将来像を踏まえた議論を活性化させることを目的としているということ、それから、各医療機関の役割や必要な病床数、再編統合などの病床の機能分化、連携などの方向性を機械的に決めるものではないということ、それから、地域医療調整会議において再検証を
都道府県宛ての「公立・公的医療機関等の具体的対応方針の再検証等について」。これは令和二年一月十七日でありますけれども、この発出の本旨でありますが、地域医療構想会議における地域の現状や将来像を踏まえた議論を活性化させるということを目的としていること。御指摘のリストは、各医療機関の役割や必要な病床数、再編統合など、病床の機能分化、連携等の方向性を機械的に決めるものではないこと。
公立・公的医療機関等を名指しした上で、具体的対応方針の再検証を求めてきた厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、再検証の期限を含め、地域医療構想に関する取組の進め方について、改めて整理の上で示すとしていますが、いまだに具体的な方針を示していません。
政府案では、地域医療構想の実現に向けて自主的な病床削減等を行う医療機関に対して財政支援を実施するということとしておりますが、公立・公的医療機関等を狙い撃ちにした四百三十六の再検証対象医療機関のリストを撤回もせずに、地域医療構想全体の方針を示さないまま、この事業を実現すべきではないというふうに考えております。
このため、分析結果をもって、公立・公的医療機関等の将来担うべき役割や、それに必要な病床数や病床の機能分化・連携等の方向性を機械的に決めるものではない。各公立・公的医療機関等の取組の方向性については、地域医療構想調整会議において、当該分析だけでは判断し得ない地域の実情に関する知見を補いながら、議論を尽くされたい。」、こういうことでございますので、委員がおっしゃられておられるとおりでございます。
厚生労働省は地域医療構想の実現に向けて、公立・公的医療機関等を名指しした上で、具体的対応方針の再検証を求めてきました。厚生労働省は新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、再検証の期限を含め、地域医療構想に関する取組の進め方について、改めて整理の上で示すとしていますが、いまだに具体的な方針を示していません。
公立・公的医療機関等の具体的対応方針の再検証についてお尋ねがありました。 今回の新型コロナウイルス感染症対応では、公立・公的医療機関を始め多くの医療機関において、コロナ患者の受入れや地域の医療提供体制の確保に重要な役割を果たしていただいております。
○田村国務大臣 令和二年の十一月三十日までにＧ―ＭＩＳで、Ｇ―ＭＩＳはもう御承知だと思いますので解説しませんが、報告のあった公立・公的医療機関等一千四百三十一医療機関のうち千百医療機関で受入れ可能であります。そのうち八七％に当たる九百五十九医療機関で受入れ実績があります。
その上で、公立・公的医療機関等については、新型コロナ患者を積極的に受け入れるなど、今回の感染症対策において重要な役割を果たしていただいていると承知しています。 今後の医療提供体制の在り方の検討に当たっては、今般の感染拡大への対応も踏まえ、地域の事情もよく踏まえつつ、感染症対策も含めて、必要とされる医療提供体制の議論を地方自治体などと連携して進めてまいります。
公立・公的医療機関等の具体的な対応方針の再検証等についてという通知が令和二年の一月の十七日に医政局の方、局長の方から出されていますが、この期間の延長というような内容がある中で、この状況下で、北海道の国立病院機構八雲病院、北海道の八雲町にありますけれども、ここの、小児期に発症した筋ジストロフィーや重度心身障害がある方、患者の方のその医療の病院です。
○国務大臣（加藤勝信君） まず、地域医療構想については、今般の新型コロナウイルス感染症に係る一連の対応の中で、二〇一九年度中としていた公立・公的医療機関等の具体的対応方針の再検証の期限、これは改めて整理をするということで、その旨も通知を出ささせていただいているところであります。それを踏まえて先般の総理の発言があったというふうに承知をしているところであります。
また、公立・公的医療機関等については、感染症病床を担い、感染症対策において重要な役割を果たしていることはもちろん我々認識をしておりますし、承知をしております。このため、今後の医療提供体制の在り方の検討に当たっては、今般の感染拡大への対応も踏まえて、危機管理への対応力、対応力の向上ということも一つ重要な視点であると認識をしています。
そうした趣旨の下で、地域において医療機関が今後の医療機能の在り方を考える際の材料として公立・公的医療機関等の診療実績の分析結果をお示しをしたわけでありますが、それは、将来医療機関の担うべき役割や在り方を機械的にこうだと決め付けるものでもありませんし、医療機関の廃止を求めているものではないというのはまず大前提であります。
その中の二つ目の丸に、公立・公的医療機関等でなければ担えない機能として、新公立病院改革ガイドラインにおいてと規定されているのが、ア、イ、ウ、エ、オが挙げられている。したがって、そうした役割がどうなのかということで分析をさせていただいたのが、先般、唐突な出し方といって今委員から御批判をいただきましたけれども、公立病院に関する分析ということであります。
公立・公的医療機関等については、ほとんどの感染症病床を担い、感染症対策で重要な役割を果たしていると承知をしており、このような機能や役割も含め、地域で必要とされる医療提供体制の議論を深めていただきたいと考えております。
公立・公的医療機関等については、ほとんどの感染症病床を担い、感染症対策において重要な役割を果たしていただいていると承知をしています。このような機能や役割も含め、それぞれの地域において必要とされる医療提供体制の議論を深めていただきたいと考えています。
経済財政運営と改革の基本方針二〇一九において、地域医療構想の実現に向け、全ての公立・公的医療機関等に係る具体的対応方針について、原則として二〇一九年度中に対応方針の見直しを求めるとしておりました。
私、この厚労省の出した通知、公立・公的医療機関等の具体的対応方針の再検討については、もう今や白紙撤回をするべきだと思っております。そして、さらに、公立・公的医療機関、特に感染症医療の体制などは拡充を図るべきだと思っております。 大臣、公立病院、特に感染症指定医療機関の拡充へ更なる厚い財政措置をとるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
そこで、公立・公的医療機関等の具体的対応方針の再検討等の厚労省通知が出されていますが、その中に、私の調べでは、感染症指定医療機関も検討、削減の対象になっているのが五十三施設七百六十七病床が入っています。今お聞きしてきたように、感染症医療機関の役割が本当に増してきている中で、この公立・公的医療機関の削減、検討の方針はもはや意味をなさなくなっているんじゃないでしょうか。
公立そして公的医療機関等については、ほとんどの感染症病床を担い、そしてまた感染症対策において重要な役割を果たしていただいていると承知をしております。
そこで、感染症指定医療機関、国立病院機構などの公的医療機関等をこれ最大限活用しても五千床だという説明で来ました。ところが、総理は十四日土曜日の記者会見で、一万二千床の空き病床を確保したと説明されました。これはどういう根拠ですか。
そのため、各地域において、地域の実情や今般の公立・公的医療機関等の診療実績の分析結果を踏まえつつ、将来を見据えた医療提供体制の構築に向けた議論を尽くしていただくことが重要と考えております。
今回お示しをいたしました公立・公的医療機関等に加えまして、地域で議論をいただくためには、地域医療構想、医療提供体制全体を見直す、あるいは御議論いただく必要があるということから、この公立・公的医療機関等と競合状態にある民間医療機関に関するデータにつきましては、本年一月十七日に都道府県に対しまして提供いたしました。